■国民歯科問題議員連盟 第3回総会 開催
2009/4/23 木曜日 国民歯科問題議員連盟 第3回総会(会長:保岡興治衆議院議員)が、平成21年4月22日(水)16時より自民党本部で開催されました。
「歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持の推進に関する法律案(口腔保健法=仮称) 骨子(試案)」について協議されました。試案は、全会一致で承認。
今後は、今国会での成立を目指し、早急に法案として自民党の厚生労働部会で議論を進めていくこととなります。
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「歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持の推進に関する法律案 (口腔保健法=仮称)骨子(試案)」の主な点は以下のとおりです。
1 目的
2 基本理念
3 責務
(1)国及び地方公共団体の責務等
(2)歯科医師等の責務
(3)国民の責務
4 基本的施策
(1)口腔の健康の保持に関する知識等の普及啓発
(2)歯科検診等を受けることの推奨
(3)歯科疾患の予防対策等の推進
(4)障害者等の口腔の健康の保持のための施策の推進
(5)口腔の健康の保持に関する調査及び研究の推進
5 口腔の健康の保持に関する基本的事項の策定
6 財政上の措置等
7 口腔保健支援センターの設置
■石井みどり参議院議員、「消費者問題に関する特別委員会」で質問
2009/4/23 木曜日石井議員は、4月23日(木)、参議院消費者に関する特別委員会で質問されました。質問の様子は「参議院インターネット審議中継」のサイト内でご覧いただくことができます。
4月22日(水)、衆議院に続き、参議院でも「消費者問題に関する特別委員会」が設立し、石井みどり参議院議員も委員に選任。同委員会では、消費者庁設置等について審議されます。
参議院インターネット審議中継録画
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■レセプトオンライン化、「地域医療の崩壊を招かないよう配慮」閣議決定
2009/4/2 木曜日政府は3月31日(火)の閣議で、再改定した規制改革推進3か年計画(2007~2009年度)を決定し、レセプトのオンライン化は、従来通り11年4月の完全実施を原則としながらも「地域医療の崩壊を招かないよう配慮」するよう文言を追加しました。
規制改革推進のための3か年計画(再改定) (10 医療関係 イ IT化、事務効率化)より以下抜粋 ・・・・・ 平成21年3月31日閣議決定
【措置内容】
レセプトオンライン請求化に関して、平成18年の厚生労働省令について
(ⅰ)オンライン請求化の期限が努力目標ではなく義務であること。
(ⅱ)義務化において原則現行以上の例外規定を設けないこと。
(ⅲ)義務化の期限以降、オンライン以外の手法による請求に対して診療報酬が支払われないことを、医療機関・薬局に周知徹底する。
その際、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して配慮する。
【実施予定時期】
平成20年度から順次義務化、平成23年度当初から左記(上記)を踏まえ原則完全オンライン化
これまで日歯連盟は「レセプトオンライン化の一律義務化の見直しについて」自民党に要望を出しており、また昨年10月には、三師会で「レセプトオンライン請求の完全義務化撤廃を求める共同声明」も出していました。
自民党の行政改革推進本部と規制改革委員会は3月24日、政府の規制改革推進3か年計画の改定案を了承。この結果、23年度からの完全義務化は先送りされることが正式に決まり、3月31日の閣議決定となりました。
「3か年計画」の改定版では、レセプトのオンライン請求の例外規定について、現在の「現行以上設けない」との表現を「原則現行以上設けない」に変え、新たな例外措置を設けることを容認。オンライン請求への対応が難しい医療機関に対しては「地域医療の崩壊を招くことのないよう配慮する」との一文が盛り込まれました。









